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郵便不正事件の捜査で大阪地検特捜部の検事らが「取り調べメモ」を廃棄していた問題に絡み、最高検は２５日、２００８年に全国の高検・地検にメモの保存に関する通知を出した際、不要と判断したメモを速やかに廃棄するよう求めていたことを明らかにした。


　最高検は０８年７月と１０月の通知で、取り調べ中の容疑者の言動などを記したメモについて、公判で供述調書の任意性などが争われることが想定される場合は、保存するよう指示。一方、通知の補足説明で、保存の必要がないメモは「プライバシー保護などの観点から、速やかな廃棄が求められる」としていた。

　最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が（郵便不正）事件の真相解明を困難にしたかどうかを検証する中で、通知の内容を見直す必要があるかどうかも検討する」と話した。

日米欧と中国など新興国による主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２２日夕、２日間の日程で開幕した。初日は世界経済の現状と課題を討議、米国と韓国が中国の巨額の貿易黒字を念頭に国際的な不均衡是正に向けて、各国がそれぞれ抱える経常収支の黒字額と、赤字額を２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比４％以内に縮小する数値目標を提案した。

　野田佳彦財務相は初日の会合後、記者団に対し、ガイトナー米財務長官らが提案した数値目標について「不均衡是正に向けた進ちょく状況をチェックするための参照値ならいいのではないか」と一定の理解を示した。ただ、各国に厳格な実行を義務付けることには否定的な姿勢を見せた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、輸出拡大を主因とした中国の経常収支の黒字額は２０１０年で対ＧＤＰ比４．７％、１５年には同７．８％に達する見通し。米国が今回、数値目標を提案した背景に、中国に対して人民元切り上げも含めた不均衡是正を迫る狙いがあるのは明らかだ。

会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」に面識のない女子高生のＩＤとパスワードで不正アクセスするなどしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高尾署は、電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、山梨県笛吹市石和町東高橋、会社員、今村竜也容疑者（２２）を逮捕した。

　同センターによると、今村容疑者は都内の高校２年の女子生徒（１７）になりすまし、無断で女子生徒の友人らに「眠れない、さみちい」「エッチしたことある？」などのメッセージを送信していた。今村容疑者は「女の子のプライバシーをのぞき見したかった」と容疑を認めている。

　今村容疑者はミクシィ内で女子生徒のＩＤとなるメールアドレスを入手。さらに公開されていたプロフィル欄の生年月日からパスワードを類推し、入力していたという。

　同センターによると、今村容疑者は「約１年半前からミクシィなどのサイトで同様の行為を１０〜２０件繰り返した」と供述している。

　逮捕容疑は３月２７日、携帯電話から他人のＩＤなどでミクシィに不正接続。同サイトで入手するなどした都内の女子生徒のＩＤとパスワードを再入力してアクセスし、勝手に自分が決めたＩＤとパスワードに変更するなどしたとしている。

中国人民銀行（中央銀行）は１９日、預金と貸し出しの基準金利（期間１年）をともに０．２５％引き上げると発表した。２０日から実施する。利上げは２００７年１２月以来で、これまで緩和気味だった金融政策を引き締めに転じる姿勢を鮮明にした。日米など世界的な金融緩和でだぶついた資金が中国に流れ込み、食品の値上がりや住宅の高止まりなどインフレ懸念が強まっているためだ。

　この結果、基準金利は、預金が２．５％、貸し出しが５．５６％となる。中国では食品や住宅など生活に身近な物価の上昇ペースが警戒水準に近づいている。賃金の上昇が追いつかず、労働者の不満はたまっている。利上げで、利子が高い人民元の資産が一層買われる可能性があるが、一定の人民元の値上がりを容認しても、物価を抑える必要があると判断したようだ。

　中国の８月の消費者物価指数の上昇率は３．５％で、通年の目標にしている３％を２カ月続けて上回り、９月以降も上昇傾向にある。９月の主要７０都市の不動産価格は前月比０．５％増で４カ月ぶりのプラス。購入戸数の制限や住宅ローンの頭金の比率を引き上げる措置を導入し、投機的な動きを牽制（けんせい）している。

　市場を出回る資金もだぶつき気味だ。巨額の貿易黒字や外国からの投資に加え、人民元の値上がりを見込んで世界から資金が流れ込んでいる。通貨当局は人民元の値上がりを抑えるため元を売ってドルを買う市場介入を続けており、市場に大量の人民元資金を放出している。上海株式市場は１９日、総合株価指数の終値が前日より１．５８％高い３００１．８５となり、４月２１日以来６カ月ぶりに心理的節目の３０００台を回復した。

　中国は今年に入って４回にわたり、大手行に対して金融機関から強制的に資金を預かる割合である「預金準備率」を引き上げてきた。新興国ではインドやブラジルも資金の流入やインフレ対策として利上げを実施している。

　人民銀は０７年に景気の過熱を抑えるため、６回の利上げを実施した。０８年９月のリーマン・ショック以降は金融危機に対応するため、５回の利下げをしている。

◇「この国に危機感」
　トヨタ自動車の豊田章男社長は１８日、名古屋市内で記者団の質問に応じ「日本でのものづくりにこだわりたい」と語り、急激な円高など厳しい経営環境でも安易に生産を海外移転せず、国内の雇用維持に全力を挙げる考えを示した。豊田社長は、８月ごろからの急激な円高や主要国より高い法人税率、ＣＯ２排出量の削減義務などを踏まえ「理屈で考えたら日本で生産することはありえない。（韓国や中国メーカーなどと）競争相手にならない」と経営環境の厳しさを強調した。

　そのうえで「（国内の生産縮小を）トヨタがやったら、この国はどうなってしまうんだという危機感がある。よほどのことがない限り、海外に持っていくことはしない」と語った。ただ具体的な対応策については「秘策はない」と述べた。政府に対しては「自動車産業を成長戦略の軸に持ってきてほしい」と注文を付けた。

　豊田社長は９月中旬、グループ主要企業の社長会で、仮に１００万台の生産が減るとグループで約１２万人の雇用が失われるとの試算を示している。