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県警によると、男は指定暴力団稲川会系組幹部の林賢二容疑者（６２）。男性三人と金銭トラブルで口論となり三人を撃ったらしい。県警は殺人未遂容疑などで被疑者死亡のまま書類送検する方針。
撃たれた三人は、職業不詳の原晃一さん（６４）＝横浜市港南区上大岡西＝と、不動産業加藤利一さん（５８）＝同市南区吉野町、同、加藤一郎さん（６９）＝同市泉区緑園。原さんが腹部を撃たれ重傷、ほかの二人は首付近に軽傷。
当時、事務所内にはパートの女性一人がいたが、逃げ出し無事。女性は、県警の調べに「死んでやる」という林容疑者の声を聞いたと話している。四発の銃声がしたという。
不動産会社は、かつて林容疑者が所属していた別の暴力団の仮事務所として使われていた。この日午後、林容疑者が「応接室を貸してほしい」と三人とともに訪れたという。
（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009110702000048.html
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。
政経研の収支報告書によると、政経研は００〜０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。
朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。
また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。
特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。
政経研の００〜０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。
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〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
民主党は２日の役員会で、自治体や各種団体からの陳情を党幹事長室が一括集約する新たな陳情ルールをまとめた。政府側との直接折衝を原則禁じることで、族議員が閣僚や各省庁に直接働きかけて政策実現や予算確保につなげる不透明な「利益誘導型政治」を排除するとしている。今週中に党所属の全国会議員と都道府県連に周知する。
小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「国会議員の立場を強くするもの。党の基盤を強化することにもなる」と新ルールを説明。自らが重視する各議員の地元活動にも役立つとの認識を示した。
新ルールでは、まず選挙区で陳情を受けた議員が党の幹事長室に報告。陳情を担当する細野豪志、高嶋良充両副幹事長が中心になって内容を精査した後、省別に分担された14人の副幹事長が各省庁の政務三役につなぐ。たとえ閣僚級の議員でも、政府側とは直接折衝できない仕組みだ。
（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091102AT3S0201K02112009.html
制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。
太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。
温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。
新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。
自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４〜９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２〜３倍増、７倍増のメーカーもあった。
積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７〜９月の設置率も４〜６月より約１０ポイント上昇した。
消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。
「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。
（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091101-OYT1T00677.htm
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け人」を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は２９日、新人起用に待ったをかけた民主党の小沢一郎幹事長と会い、当初予定の３２人から７人に大幅に減らすことで合意。仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。
「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」
小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら３人の主査は残留。立て直しを急ぐ。
小沢氏とのあつれきが表面化した上に、仕分けの準備は１週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。
すでに、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。民間仕分け人は最終的に２４人程度を想定しており、８人ずつ３班に分かれる。「政治主導」に「民間主導」を重ねる狙いだ。
民主党が政権交代前の６月に一般に公開して試行した「事業仕分け」では、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、「民間の目線」でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。
仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と３人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを３０日に再開することを確認した。事業仕分けの対象事業を約３千事業から選び出す。ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の２４０から２００程度に減る見通しだ。
（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html
