新テロ法案、衆院特別委で論戦スタート

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081017-OYT1T00461.htm?from=navr
（読売）

インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は１７日午前、衆院テロ防止特別委員会で麻生首相が出席し、与野党の論戦に入った。

　２１日に衆院通過し、２９日には野党側の反対により参院で否決され、同日中に衆院の３分の２の多数で再可決、成立する見通しだ。来年１月１５日に期限切れを迎える給油活動は途切れることなく、継続されることになる。

　首相は１７日午前の衆院テロ防止特別委で、「（給油・給水の）補給活動は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動だ。各国がアフガニスタンでのテロとの戦いに増強、増派する中で、日本だけが撤収することは考えられない」と述べ、継続の必要性を強調した。

　さらに、首相は、民主党が新テロ法改正案に反対する一方、小沢代表が国連決議があれば武力行使を可能とする見解を示していることに関して、「現在の国連は少数国の方針に左右され、国家の安全をそのまま委ねる状況にない。国連中心主義で日本の安寧を守ることができないのは明らかだ」と批判した。

　衆院特別委では、衆院で継続審議となっていた民主党対案も政府案と並行して審議に入ったが、否決される運びだ。