（読売）
米国発の金融危機などによる景気後退が、来春卒業予定の学生や生徒の就職に影を落としている。今月、県と県教委、岡山労働局の連名で、県経営者協会など６経済団体に内定取り消しの自粛と採用枠確保を求める要望がなされたが、県内でも学生６人が県内外の企業から内定を取り消されているという。同局は、「売り手市場」と言われたここ数年の就職内定率の高さを維持するため、相談窓口や就職イベントの利用を呼びかけている。
同局では就職活動中のすべての中高校生と、大学・短大の就職課などを通じて把握した学生らを対象に、内定状況調査（自営業、公務員除く）を実施。高校生は９月末時点で前年同期比４・３ポイント増の６１・９％だったにもかかわらず、１０月末時点では０・３ポイント減の７８・６％と、伸び率が鈍化した。大学生は同月末時点で、男子は前年同期比１・９ポイント増だったが、女子は１・４ポイント減。専修学校は３・６ポイント減の４２・４％で、男子に限ると９・８ポイントと大幅減の４８・６％だった。
２７日に岡山市のコンベックス岡山で開かれた、来春卒業予定者で内定を得ていない学生、生徒が対象の就職イベント（県、岡山労働局など主催）には、前年比２２・４％増の６４９人が参加。しかし、参加企業は製造、卸小売業を中心に減り、１５・２％減の２２８社と景気の悪化を反映する形に。企業のブースには多くの学生らが並び、会社の事業内容や職種について真剣に質問する姿がみられた。
参加した私立大学工学部の男子学生（２２）は、同じ学部に内定を取り消された学生がいるといい、「今夏から就職活動を始めたが、もっと早く始めていれば良かったと悔いている」と嘆き、私立高で進路指導を担当する男性教諭（５８）は「景気動向が読めず、来年度以降も心配」と漏らした。
年末にかけて経営が悪化する企業が増える可能性もあり、岡山労働局では就職内定率について、昨年度末の高校生（９８・６％）と大学生などの学生（９３％）の水準を維持できるか、不安視する声も出ているという。
同局や県では、内定を取り消された学生に対応する特別相談窓口と新卒者対象の学生職業相談コーナー（０８６・２２２・２９００）、フリーターや既卒者が対象のおかやま若者就職支援センター（０８６・２３６・１６１６）を設けて相談を受け付けている。
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