】『市民協力困難』８割 聞き込みで解決、大幅減

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008082202000275.html
（東京）

全国の第一線で事件捜査にあたっている捜査員の八割が、「聞き込み」などの捜査活動に対し一般市民の協力を得るのは困難だと感じていることが二十二日、警察庁が公表した「警察白書」に盛り込まれた実態調査で明らかになった。　

　調査は一月から二月にかけて、各都道府県警の大規模警察署に所属する警部以下の捜査員を対象に郵送方式で行い、二千四百五十四人から回答を得た。

　捜査活動への市民の協力を得るのが難しいと答えた捜査員を対象に、複数回答で理由を尋ねたところ、６０％の捜査員が「後々警察に話をするのが面倒だと考えている人が多い」と回答。４８％が「情報提供に慎重な会社、事業者等が多い」、３１％が「警察を快く思っていない人が多い」と答えた。

　「どのような場面で困難と感じるか」との問いには、過半数の捜査員が「関連資料等の任意提出の拒否」を挙げ、「事情聴取の際、事件関係者が氏名を明らかにしたがらない」（４３％）、「住民などに聞き込みしても情報提供を拒まれる」（３０％）と、捜査への協力がなかなか得られない状況が示された。

　警察庁によると、聞き込み捜査を端緒とした刑法犯摘発件数の割合は、一九九三年に４・１％だったが、昨年は１・４％にまで低下している。

　背景について白書では「都市部への人口集中、単身世帯の増加、終身雇用制度の崩壊などにより、社会における連帯感、帰属意識が薄まっている」「最近では個人情報保護を理由に情報提供を拒まれることが少なくない」と分析している。