振り込め詐欺に警視庁スクラム

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008083002000265.html?ref=rank
（東京新聞）

一向に減らない振り込め詐欺の被害を抑えようと、警視庁は九月と十月を「特別緊急対策」と銘打ち、摘発と防犯を強化する。詐欺事件の捜査とは縁遠い警備、公安、交通などの部署も特性を生かして連携するのが特徴。昨年の一・六倍のペースで増え続ける被害に歯止めがかかるか−。

　「うまくできない。この操作でいいの？」。今年六月、東京都内のコンビニ店に立ち寄った渋谷署地域課員は、高齢の女性が携帯電話の相手に尋ねながらＡＴＭ（現金自動預払機）を操作する場面に直面した。

　話し掛けると、女性は「検察庁の職員を名乗る人から『犯罪者に口座と暗証番号を知られた。口座を調べてほしい』と言われて…」。

　検察庁が連絡した事実はなく、振り込め詐欺の被害は直前で食い止められた。

　こうしたＡＴＭへの立ち寄りに、普段は警備活動に携わる警備部機動隊員の一部が九月から投入される。

　携帯電話の使用者に「携帯は控えて」など声を掛け、サングラス、マスクなどの不審者には職務質問をする。

　公安部はアパートやマンション内にある詐欺拠点の発見に努め、交通部は交通安全運動中や免許更新時に、振り込め詐欺に注意するチラシを配る。

　中核となる刑事部は、六十人の専従捜査員を百人に増強。最近の振り込め詐欺では、他人名義の携帯電話や口座を調達する「道具屋」、現金を引き出すだけの「出し子」などに役割が細分化されており、こうしたグループの取り締まり態勢を強めていく。

　異例の全庁横断的なシフトについて同庁幹部は「各部が持っている能力を最大限生かし、摘発、防犯につなげたい」と話している。